退職・産休による欠員補充｜材木座ワーク豆知識

本日もお疲れさまです。材木座ワークとコーヒーブレイクしませんか。

2024年11月27日の日経ニュースで、退職や産休で欠員が発生した際の人員補充に関する調査結果が公表されていました（パーソル総合研究所調べ）。抽出条件は、次の通りです。

従業員10人以上の組織（農業や鉱業は除く）に勤務する20〜59歳の正社員3万7244人を対象に事前調査を実施。半年以内に退職や中長期の休業を取得した前任者、その同僚の業務を引き継いだ後任者、同じく退職や休業を取得する部下がいた上司をそれぞれ1350人ずつ抽出した。

この調べによると「欠員の補充なし」との回答が47.4％、「募集しているが、補充できていない」との回答が29.6%、約8割の組織が人員を補充されなかったという結果となりました。

引継ぎ時間の確保にも不満の声は多く、その不足感を職種別にみると、最も高いのは「商品開発・研究職」の57.5%、次いで「事務職」の52.0%が高かったようです。

完璧な業務引継ぎは難しいのが実情

退職や休職をする側も、職場を離れる前に詳細な引継ぎ資料を作成するなど、出来る限り十分な業務引継ぎに努めたとしても、後日、後任者が業務にあたる際「必要な情報が見当たらない」といった事態が起こることは往々にしてあります。ですので、引継ぎ時間を確保できたとしても「100％完璧な業務引継ぎ」を行うことは、実際のところなかなか難しいように思われます。

退職の連鎖を防ぐためには

気を付けなければならないことは、やはり「退職の連鎖」だと私は考えます。元々抱えている業務に退職・休職者の業務が上乗せされると、何らかの業務効率化を図らなければ、残業が相次ぐことは明白です。採用活動にもコストが発生しますが「補充せずとも残業すれば既存メンバーで業務をこなせる」といった考え方は危険で、組織運営側は欠員発生時の対応をよく検討する必要があるでしょう。

雇用ではなく外注という選択

事務処理は雇用ではなく外注という選択もあります。事務の一部を外部に委託されることをご検討中であれば、ぜひ「材木座ワーク」までご相談ください。

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